コンプライアンス
関連法規や社内規程の遵守のみならず、健全かつ倫理的な行動を役員・社員一人ひとりの中で理解し実践することが求められています。
行動指針・行動基準の制定
企業行動指針
当グループは1993年に、当時の企業理念に基づいて役員・社員の行動規範としての「企業行動指針」を定め、遂行してきました。山武100周年にあたる2006年度（2007年3月期）には企業理念改訂に準じ「企業行動指針」を改訂しました。企業行動指針の内容は、企業の公共性、社会的責任の遂行、公正な商取引の遵守、人間尊重の社会行動、会社財産の管理・運用、環境保護の推進の6つから構成されています。行動基準
企業行動指針をもとに、遵法と倫理の2つの観点を踏まえ、2000年に事業活動全般にわたるガイドラインからなるazbilグループ行動基準を制定しました。2006年に企業理念および企業行動指針の改訂を機に、国際化を意識した項目選択、積極姿勢の追加、禁止型から宣言型への表現変更および、コンプライアンス・モニタリング結果の視点から捉えた行動基準の改訂を行いました。新行動基準は適用対象を協力企業にも拡大するとともに、ホームページを通じて社外公開しました。また、企業行動指針および行動基準を掲載した携帯カードを作成し、グループ各社および協力企業に配布しました。海外においては、欧米・アジアの海外現地法人の行動基準作成を開始しました。コンプライアンスの推進
企業倫理委員会
コンプライアンスの推進体制としては、法令遵守や倫理面の実践を徹底するため、CSR担当役員を委員長としたazbilグループ「企業倫理委員会」を半年ごとに開催しています。内部統制推進部
内部統制推進部が主管部門となり、当グループ企業へのコンプライアンス活動の展開を推進しています。具体的には行動基準の改訂および展開説明、コンプライアンス・モニタリング、コンプライアンス教育・セミナー、各種メディアでの情報発信、倫理委員会の事務局などの業務を遂行しています。このほかにCSR、社会貢献、トータルリスクマネジメント、金融商品取引法への対応に携わっています。コンプライアンス責任者／リーダー制度
2006年の行動基準の改訂に際し、コンプライアンスを組織的に展開する実効的な運営の仕組みとして、全グループマネジャー以上の組織責任者で構成されるコンプライアンス責任者／リーダー体制の発足を決定し、2007年より本格的な運用を開始しました。コンプライアンス責任者／リーダーは、現場へのコンプライアンス浸透・指導（企業理念・行動指針・行動基準の展開・教育）や、職場での具体的な行動基準の展開と運用、およびリスクの発見・報告の役割を担います。また、経営と職場の接点として、繰り返し企業倫理の重要性を職場に徹底させるとともに、普段から部下とのコミュニケーションを図り問題を感知できる感性を養い、問題が起きた時に素早く対応するなどの取組みが期待されます。eラーニングやコンプライアンス意識調査実施時に、コンプライアンス責任者／リーダーは朝礼や終礼等で部下に声を掛ける機会があり、職場でのコンプライアンス意識向上に役立っています。行動基準の展開
行動基準を展開するため、2007年度（2008年3月期）はCSR担当役員からの要請に基づき、各職場においてコンプライアンス責任者／リーダーが改訂版行動基準を説明し、また職場全員によるコンプライアンスの自己点検を行いました。この職場説明および自己点検結果を通じて職場の弱点を把握することで、組織責任者および主管部門は対策の補強を進め、その後の研修にも活かしていきます。コンプライアンス教育
教育の目的と内容・方法を検討し、2007年度（2008年3月期）も階層別コンプライアンス教育を行いました。まず、グループの役員を対象に、倫理月間に外部専門家による「内部統制と企業」セミナーを開きました。コンプライアンス責任者／リーダーおよびその他管理専門職には、コンプライアンス教育手法・独占禁止法関連・情報漏洩防止・業界固有の建設業法等の教育を集合教育形式で行いました。この教育を実施するため、各主管部門の代表が全国の支店・支社・事業所などへ出向き教育を行いました。新たな試みとしては、コンプライアンス事例教育手法の研修を実施しました。段階的に実施しているコンプライアンスeラーニングについては、2007年度（2008年3月期）にグループの幹部・中堅社員および一般社員に対しての教育を一巡させました。新人研修において、企業理念・企業行動指針・行動基準の説明や、事例をあげての倫理教育を行いました。教育ツールとしては、コンプライアンス・テキスト、その説明用資料、小ドラマ、事例教育資料、その説明台本と補足資料、模範事例教育ビデオ、コンプライアンス責任者／リーダー教育資料、および新入社員教育資料を用意しました。海外現地法人の社長・総経理および海外事務所長に対しては年2回の教育を行い、海外赴任者については赴任前研修を随時実施しました。情報発信
2007年10月の倫理月間では、社長およびCSR推進会議議長からの役員メッセージを発信しました。さらに、内部統制推進部が管理するコンプライアンスWebの中で、コンプライアンス責任者／リーダー向けのページを追加し、各種関連情報の提供を開始しました。コンプライアンスWebは、倫理月間の役員メッセージ、コンプライアンス責任者／リーダーの制度・使命・役割詳細、コンプライアンス責任者／リーダー研修用の資料や、自己点検ツールなどを一括して掲載する情報提供サイトとなり、アクセス数が増加しました。コンプライアンス意識調査
2008年2〜3月にかけて、コンプライアンス意識・浸透度調査をグループの役員、一般社員や派遣社員なども対象として実施し、9割弱の回答を得ました。この回答率は、コンプライアンス研修やeラーニングの実施や、コンプライアンス責任者／リーダーから職場構成員への声掛けなどにより、各人の意識が高まってきたものと捉えています。内部通報制度
2003年10月より、「『良心の声』ホットライン」という名称の社内通報・相談制度を導入し、コンプライアンス・リスクの未然防止のほか、自浄作用を働かせ、倫理的な組織風土の醸成をめざしています。従来はグループを対象にした制度でしたが、2006年10月より、協力会社およびその他にも対象を拡大しました。この社内通報・相談制度には、社内窓口と中立的外部第三者機関に委託した社外窓口の2つの窓口を用意しています。2006年4月に施行された公益通報者保護法に対応して、社内通報制度の社内規程を制定し、適切な運用を行っています。2006年度（2007年3月期）および2007年度（2008年3月期）の各種コンプライアンス研修で、繰り返しホットラインについて説明した効果もあり相談・報告件数が増加しています。ビルシステムカンパニーにおけるCSRの取組みについて
株式会社 山武
ビルシステムカンパニー事業管理部
総務グループマネジャー
福井 一志
ビルシステムカンパニーではazbilグループ行動基準に基づき法令遵守はもちろんのことながら、法令に抵触する恐れのある行為も一切行わないことを基本として取り組んでいます。
一昨年に引き続き2007年度（2008年3月期）も全国13カ所で7講座、延べ2,024名の社員に対して説明会を実施しました。特に、昨年度は事業に直結した法令遵守講座を新たに実施しました。精神論だけでなく具体的な内容を多く盛り込んでいるため、説明会に出席する社員は真剣な眼差しで受講し、さまざまな質問も多く寄せられるようになりました。これは、社員の自覚が高まり企業風土として定着してきた証であると実感しています。
世の中では、一時期に比べると企業の不祥事は若干減少傾向にはあるようですが、まだまだ散見されるところです。私たちは、社員の一人ひとりがさらに自覚を深め、関連する取引協力会社などと一体となって「まあ、これくらいは許されるだろう」を絶対にさせない強い意志を持ってCSR推進に取り組んでいます。お客さま、株主さまに信頼され社会貢献ができるよう今後とも努力を積み重ねていきます。
