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リスクマネジメント

当グループが安定した成長を継続していくためには、経営環境の変化に応じて山武を取り巻くさまざまなリスクを予測、評価し、グループ全体としてリスク予防／損失軽減に適切な対応（リスクマネジメント）を図ることが必要です。
リスク管理の網を広げ、経営の安全度を高めていきます。

全社的トータルリスクマネジメント

当グループ全体のリスク管理を強化していくため、2007年度（2008年3月期）は企業経営に重大な影響を与えるリスクについてグループ内の主要部門に対して調査を行い、その評価をまとめました。これまでも、山武にとって取り組むべき優先度が高い重要リスクを対象に全社で対策に取り組んできていますが、今後も毎年定期的な洗い出しと評価を通じて経営環境の変化に応じた漏れのないリスク把握を行い、重点的な取組みを行うべきリスクを経営レベルで確認した上で対策を実施し、グループとしてさらに万全なリスク管理体制の構築を進めていきます。

地震対策

現地災害対策本部の演習（伊勢原工場）

2003年に「azbilグループ緊急事態対応マニュアル」を整備し、緊急事態発生時などにおける迅速な情報伝達、指揮命令系統の明確化、対応組織の構成などを固めました。さらに2004年には、阪神淡路大震災を契機に1996年に作成した「地震対策マニュアル」等の見直し・補強、2005年には、社員と社員家族のために安否確認システムのリニューアルを行い、音声に加え電子メールを応用したことで、より多くの情報を迅速かつ正確に伝えることができるようになりました。2006年には、確率が非常に低いとされていた地域でも大規模地震が発生していることから、グループの国内全拠点を大規模地震対策の対象とすることを決定し、事務所内の転倒・落下危険箇所を図示したハザードマップを作成・集計し、その危険箇所を削減する取組みを開始しています。また、帰宅困難者の把握や非常備蓄品の配備、安全帰宅ルートの確認などの対策を行いました。
さらに、リアルタイム地震情報を利用することで、地震波の到達より早く感知して地震警報を発し、揺れが始まる数秒から数十秒前に避難または安全な場所へ退避できるようにする自社開発の「緊急地震速報システム」を、山武湘南、伊勢原の両工場に加え、2007年には藤沢テクノセンターで稼動を開始するとともに、この速報システムを用いた避難演習を実施しました。

事業継続計画

事業継続計画の検証（本社）

2005年から東海地震と関東地方の大規模地震を想定した事業継続計画に着手し、2006年は主要事業および情報通信のシステムや工場インフラについて影響度評価や事前対策の実施、直後・事後の復旧計画を作成しました。また、2007年度（2008年3月期）は、総合地震訓練を兼ね、想定した被害シナリオでの計画の有効性を確認する演習を行いました。

情報管理・情報漏洩防止

情報セキュリティリスクについては、個人情報保護法施行に先立ち、管理システムの充実、諸規程の制定・更新などセキュリティ確保の徹底を図る体制を整備しています。
2006年は、主要な拠点へのICカードによる事業所入出門管理システムを導入しました。2007年には「azbilグループ情報セキュリティ規程」を制定、また、グループ全体を統括する「情報セキュリティ部会」を発足させグループ全体の情報管理を推進しています。